【居酒屋開業出店】「資金調達セミナー」に参加!

独立開業へのステップ

こんにちは。

今回は、「飲食店開業における、資金調達について」というセミナーについて。

もちろん受講した内容すべてを書くわけにはいかないので、一部私が感じた大切な部分を書きます。

数々の飲食店出店の日本政策金融公庫の融資を扱ってきた会社のセミナー。

ここのまだ未経験にとってはかなりのハードルを感じるこの要素、しっかりと聞いてきました。

資金調達とは

資金調達と一言で言っても、様々な方法があります。

親兄弟、銀行、公的金融機関、事業ローン、不動産担保ローン、リース契約・・・

その中でも、もっとも新規開業者が利用するという「日本政策金融公庫」について詳しく聞きました。

飲食店は開業して3年で7割が廃業するというこの世の中、銀行はリスクが高すぎて相手にしてくれない。

株主が国でその存在自体が大きく担保されている公的金融機関だからこそ、まだ今後の展望が不透明な新規開業者に門戸を開いてくれているのです。

創業をしやすくすることで雇用も増やし、経済を活性化させたいという目的もあるようです。

融資を受けるということは、「借金をする」という捉え方が正直最初の感覚でしょう。

しかし、「攻めの経営をする」ための材料とし、また「返済の実績作り」を構築するという側面もあります。

十分な資本を手にし、自分のやりたい事業を社会に認めてもらうために、借入は必要な手段と言えます。

そのため、どんなに自己資金があったとしても日本政策金融公庫の制度は積極的に利用すべきとの見解をセミナーで教わりました。

どんなに計画を組んだとしても、黒字化には半年から1年かかると言われています。

しかし、急激に売り上げが伸びているようなお店よりも、時間をかけて黒字化して行っているお店の方が落ちにくい。

地道に黒字化し続けていると、「銀行の方からかりませんか?」という形になります。きちんと管理して返済していることが大事です。

もうそうなると信用を得られている証拠ですね!

実際に利用できる融資制度

これから飲食店を出店しようとしている個人事業主は、日本政策金融公庫、国民生活事業が打ち出している「新創業融資制度」が利用できます。

ホームページを見てみると、以下のように書かれています。

利用できる人 1、対象者の要件
新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を2期終えていない人2、自己資金の要件
新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を1期終えていない人は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいう)を確認できる人
資金の使い道 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間 各融資制度に定める返済期間内
利率(年) HP参照
担保・保証人 原則不要

日本政策金融公庫 国民生活事業HP
新創業融資制度|日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

無担保、無保証人で借りられるという大変ありがたい制度です。

ここを確実に通過するにはどうしたらいいか。それが「ビジネスプランが的確かどうか」というところに集約されます。

的確なビジネスプランとは

ここで必ず必要なのが「事業計画書」です。

自分がこれから営むお店がどのような計画で収益を生んでいくのか。

根拠をしっかり揃え、そこをしっかり融資担当者に説明しなくてはなりません。

再チャレンジの要件はあるようですが、一度落ちると絶望的だとか。

融資担当者は、事業計画書はもちろん、借主の個人的な部分を余すことなく探ってきます。当然ですね、そもそも融資を受けるための条件を満たしているかどうかが1番重要なわけですから。

ローンや借金の返済状況、通帳による積み立ての状況、公共料金支払い状況、携帯電話の支払い状況。

あらゆるその人となりを調べる。

逆を言えば、いかに自分がこの事業を起こすためにコツコツやってきたかのアピールの場でもあります。

と、ここまで説明してきたものの、事業計画書は、融資を受けるためのものではなく、自分がこれから取り組む事業の詳細を客観的に掴む重要な作業。

この、資金調達セミナーを受講したのをきっかけに、私の開業のための時間は事業計画書を作成することに費やすこととなりました。

これが本当に大変。根拠のある数字をひとつひとつ積み上げていく作業は、本当に地道なものでした。

この辺りのお話もまた別記事で書きます。

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